日本のテレワーク普及率は?海外のテレワーク事情もご紹介!

多様化する個々人のライフスタイルに応じた柔軟かつバランスの取れた働き方を可能とする「テレワーク」。テレワークとは、通信ネットワークを活用することで、所属オフィスへ通勤することなく、好きな場所や時間に作業できる勤務形態のことをいいます。

近年は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環としてテレワークが注目を集めていますが、従来から「働き方改革」の施策の一つとして総務省をはじめ関係省庁において推奨され続けているものです。

今回は、テレワークの日本における普及率や海外のテレワーク事情などについてご紹介していきます。

日本のテレワーク普及率

総務省が出典する「令和元年通信利用動向調査」(令和2年5月29日公表:調査時点は令和元年9月末)によりますと、テレワークを導入している企業(従業員数100人以上)の割合は「20.2%」で、今後導入予定がある企業は「9.4%」となっています。

従業員数100人以上の企業のテレワーク普及率は上記の通りですが、従業者規模別の差異は大きく、300人以上の企業の普及率は「32.1%」、300人未満の企業の普及率は「15.1%」となっており、小さな企業ほどテレワークの普及が進んでいないことが分かります。

また、業種別のテレワーク導入率にも大きな差が生じており、情報通信業や金融・保険業は導入率「40.0%」を超えているのに対し、運輸・郵便業やサービス業・その他は導入率「20.0%」を切っています。

このように、日本のテレワーク普及率は全体の「2割」程度で、導入予定企業を含めても「3割」程度にとどまっている状況なのです。

しかし、近年は新型コロナウイルスの影響もあって、テレワークの普及率は急速に進んでおり、2020年4月の東京都におけるテレワーク実施率は「49.1%」、緊急事態宣言対象地域の実施率は「38.8%」と増加傾向にあることが分かります。

海外のテレワーク普及率

厚生労働省が出典する「テレワーク総合ポータルサイト 海外のテレワークの導入状況」によりますと、アメリカのテレワーク導入率は「85.0%」、イギリスは「38.2%」、ドイツは「21.9%」、フランスは「14.0%」となっています。

アメリカのテレワーク普及率が突出して高くなっている理由には、各省庁でテレワークの導入が義務づけられた「テレワーク強化法」や、働き手を必要としている特定の業務に、専門のスキルを持つ人を雇用する「ジョブ型雇用」を採用している点などがあります。

また、日本よりもテレワーク普及率が低く、ヨーロッパ各国の中でも低い数値を示してるフランスですが、近年はフレキシブルな働き方への注目が高まっており、日本同様に今後大きく普及していくことが期待されています。

日本にテレワーク普及が進まない3つの理由

1.従業員の管理が困難

テレワークは、所属オフィスから離れたところで働く勤務形態のため、従業員がどのくらいの時間、どの程度働いたのかを企業側が把握するのが難しいという課題があります。

テレワークを普及していくためには勤怠労務管理システムの導入など、抜本的な運用改善が必要となる企業も少なくなく、テレワーク環境整備にコストがかかるという問題もあるのではないでしょうか。

2.業務環境が整わない

会社でないと閲覧・参照できない資料や、同僚や上司との連絡・意思疎通、仕事に専任するためのパソコンやネット回線などの設備・機器など、業務環境が整わないこともテレワーク普及の妨げとなっています。

3.セキュリティ問題

テレワークの大きな問題点の一つに「セキュリティ問題」があります。各従業員がインターネットを経由して自宅で勤務するようになってしまうことで、企業の情報漏洩やサイバー攻撃の標的となってしまうリスクが高くなってしまいます。

日本にテレワークを浸透させるために必要なこと

今後、日本にテレワークを浸透させていくためにはセキュリティ対策や勤怠労務管理・テレワークでの業務環境の整備などはもちろんのことですが、会社側や従業員が「フレキシブルな働き方」への関心を高めることが第一なのではないでしょうか。

日本政府は従来からテレワークを推奨しているのにも関わらず、普及が進んでいない背景には日本国民の関心の低さが大きな要因と思われます。一人一人がフレキシブルな働き方について考えることにより、自ずと環境は整っていくものです。

新型コロナウイルスが猛威を奮っている現在こそ、テレワークの更なる普及をみんなで目指していくべきなのではないでしょうか。

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